Binance

Binance(バイナンス)は、600種類を超える暗号資産を取り扱い、180か国以上で2億5000万人以上のユーザーにサービスを提供している世界最大規模の取引量を誇る暗号資産取引所です。

Binanceの創業者であるChangpeng Zhao(通称CZ)は、中国出身の連続起業家で2017年7月にBinanceを立ち上げました。同社はわずか180日で世界最大の仮想通貨取引所へと成長。CZはブロックチェーンや取引システムの専門家でもあり、Binance Exchange、Labs、Launchpad、Info、Academy、Research、Trust Wallet、Charity、NFTなど多岐にわたるブロックチェーン関連サービスを統合したエコシステムを構築。2020年には、Bloomberg 50でその年の最も影響力のある人物の一人として選出されていました。ただし、2023年には米国当局から資金洗浄規制違反で罰金を科され、創業者のCZはCEOを辞任しました。

共同創業者のYi Heは、Binanceにおけるビジネス、マーケティング、ブランディング戦略を主導しています。彼女の取り組みにより、Binanceは中国発の仮想通貨取引プラットフォームからグローバル規模のブロックチェーンエコシステムへと成長を遂げました。Binance設立前には、中国の大手モバイル動画テクノロジー企業であるYixia Technologyで副社長を務め、人気モバイルアプリのマーケティングとブランディング戦略を担当していました。Yi Heはブロックチェーン業界で最も影響力のある女性起業家の一人とされ、市場における女性リーダーへの信頼をさらに高めています。

そんなBinanceについてまとめてみました。

仮想通貨について

仮想通貨とは、デジタルデータとして存在し、特定の国家が発行していない通貨のことです。日本銀行の定義によると、仮想通貨は「不特定の者が代金支払い等に利用でき、法定通貨（日本円や米ドルなど）と相互に交換可能であり、電子的に記録・移転できるもの。ただし、法定通貨やそれを基準とした資産（プリペイドカードなど）ではない」とされています。この定義からも分かるように、仮想通貨は法定通貨とは明確に区別されています。

また、日本の法律では、仮想通貨の取扱いは金融庁の認可を受けた取引所に限定されています。金融庁に登録されていない海外業者は、厳密には違法ではないものの、「無登録で暗号資産交換業を行う者」として認識されます。Binance(バイナンス)はこのカテゴリに該当し、日本国内では金融庁登録を行っていない業者となっています。

仮想通貨の技術的基盤となっているのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーンは、取引履歴を「ブロック」としてまとめ、それをチェーン状につなげて記録していく分散型台帳技術のことを指します。ネットワーク内のすべての参加者がこの台帳を共有し、取引の透明性や安全性を高めています。ブロックチェーンは改ざんが極めて困難であり、仮想通貨の信頼性を支える重要な要素となっています。なお、仮想通貨は匿名性を持つ一方で、透明性も確保されています。すべての取引履歴は公開されており、誰でも確認できる状態ですが、取引に個人情報が直接紐づけられることはありません。このため、個人のプライバシーを保護しつつ取引の信頼性を保つことが可能です。

仮想通貨の種類も多岐にわたり、最初に登場したビットコインをはじめ、イーサリアムやリップルなど、さまざまな目的や特徴を持つ通貨が存在します。ビットコインはデジタルゴールドとも称され、主に価値の保存手段として注目されています。一方で、イーサリアムはスマートコントラクト機能を搭載しており、プログラム可能な通貨として幅広い用途に利用されています。

暗号資産と仮想通貨の違い

仮想通貨と暗号資産に違いがあるかどうか疑問を持つ人もいますが、実際には両者に違いはありません。仮想通貨の別名が暗号資産であり、2019年に日本政府が正式に仮想通貨の名称を「暗号資産」とすると発表しました。ただし、一般的には「仮想通貨」という呼び方が広く浸透しており、そのため別物と考えられることもありますが、同じものです。また、「暗号通貨」という表現が使われることもありますが、これも意味は同一です。

仮想通貨とビットコインの違い

仮想通貨とビットコインが異なるものだと考える人もいますが、ビットコインは仮想通貨の一つの銘柄に過ぎません。仮想通貨は、ビットコインを含むすべての銘柄の総称であり、ビットコインはその中でも特に有名な例といえます。

取引所と販売所の違い

仮想通貨の取引が行われる場所には「取引所」と「販売所」があります。

取引所では、売り手と買い手が互いに希望する価格と数量で取引を行います。取引所が仲介役を務め、取引が成立した際に手数料を得る仕組みですが、販売所は業者が直接ユーザーと取引を行う場所です。業者は仮想通貨を安く買い取り、高く販売することでスプレッド（価格差）を利益として得ています。販売所はシンプルな仕組みで取引できますが、取引所よりもコストが高くなることが一般的です。

Binanceの特徴

ここからは、バイナンスの特徴について見ていきます。

Binanceのデメリット

Binanceには良い面もありますが、デメリットの部分も当然ながら存在します。そちらも確認しておくことで安心して利用することができます。

日本居住者の利用が制限されている現状

Binanceは、その規模や利便性で世界中のユーザーから支持されている一方で、日本居住者の利用が正式には認められていない点がデメリットとなっています。これは、Binanceが日本の金融庁からの認可を得ていない無登録取引所であることに起因しています。日本の法律では、仮想通貨取引所として運営するためには金融庁への登録が必須とされており、これを満たしていない取引所は日本国内での正式なサービス提供が制限されています。

このため、日本居住者がBinanceを利用する場合、公式には利用が認められていない状況であり、自己責任での利用が求められます。こうした状況は、日本国内で法的に保護された環境下での取引ができないことを意味し、利用者には注意が必要です。また、日本の金融庁による規制強化が進む中で、Binanceを含む海外取引所の利用環境がさらに厳しくなる可能性も否定できません。

日本円での入金ができない不便さ

Binanceは日本円での直接入金に対応していない点も、日本人ユーザーにとって不便な要素の一つです。トレードを始めるためには、まず国内の仮想通貨取引所で日本円を使って仮想通貨を購入し、それをBinanceのアカウントに送金する必要があります。この手順が追加されることで、利用開始までの手間が増え、初心者にとっては敷居が高く感じられる場合があります。

さらに、代替手段としてクレジットカードを使った決済も可能ですが、この方法には一回の取引につき2.0%の手数料が発生します。この手数料は比較的高額であるため、頻繁に取引を行うユーザーにとっては負担が大きくなります。そのため、コストを抑えたい場合は、事前に国内の取引所で仮想通貨を購入し、Binanceに送金する方が合理的な選択と言えます。

バイナンスの登録方法

1. 新規登録を行う

まずは、Binance公式サイトから新規登録を行いましょう。公式サイトのトップページ右上にある「登録」ボタンをクリックすると、登録フォームが表示されます。ここで「利用規約」や「データ保護ガイドライン」を確認し、内容に同意できる場合は次に進みます。

登録方法として、電話番号またはメールアドレスのいずれかを選択します。選択後、入力した連絡先に認証コードが送信されるので、このコードをフォームに入力して認証を完了します。この段階でアカウントの作成は完了となり、次のステップに進む準備が整います。

2. 本人確認(KYC: Know Your Customer)を行う

アカウントを作成しただけでは取引を開始することはできません。次に、本人確認(KYC)を行う必要があります。Binanceアカウントにログインした後、「ユーザーセンター」から「識別情報」のページに移動します。ここで本人確認の手続きを開始します。

まずは居住国を選択します。日本在住の場合、「日本」を選択し、氏名、住所、生年月日などの個人情報を正確に入力します。この情報は一度登録すると変更できないため、誤りがないかしっかり確認してください。

次に、本人確認書類（例：パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど）を提出します。書類の写真は鮮明に撮影することが求められるため、光の反射やピントのズレに注意して撮影しましょう。

本人確認書類をアップロードした後、顔認証を行う必要があります。これは、指示に従いながらカメラに顔を近づけるなどの操作を行うプロセスです。すべての手続きが完了すると、本人確認は通常数時間から数日で承認されます。これで、アカウントが完全に有効化されます。

3. 二段階認証(2FA)を設定する

二段階認証はアカウントのセキュリティを高めるために必須のステップです。Binanceでは、「Google認証」または「SMS認証」のどちらかを選択できますが、ここではGoogle認証を利用した手順を説明します。

まず、アカウントにログインした後、「プロフィール」から「セキュリティ」のページに移動します。そこで「Google認証」の横にある「認証する」ボタンをクリックします。次に、Google認証アプリをスマートフォンにインストールします。

Binanceのアカウント画面に表示されたQRコードを、Google認証アプリでスキャンし、アカウントを連携させます。この手順が完了すると、Google認証アプリに6桁のコードが表示されるようになります。このコードは一定時間ごとに自動更新され、ログイン時や特定の操作を行う際に入力を求められる仕組みです。

二段階認証が設定されることで、セキュリティが格段に向上し、外部からの不正アクセスのリスクを大幅に軽減することができます。

4. トレードの開始

これでアカウントの設定が完了し、Binanceでのトレードを始める準備が整いました。本人確認と二段階認証を済ませたアカウントは安全性が高まり、仮想通貨取引を安心して行えるようになります。Binanceの特徴である豊富な取扱銘柄や低い手数料を活用し、取引を楽しむことができるでしょう。

これらの手順は、仮想通貨取引を始めるための基本であり、初めての方でも分かりやすく進められるように設計されています。少しでも疑問が生じた場合は、公式サイトのFAQやサポートを利用するとスムーズです。

Binance送金におすすめの仮想通貨取引所

ここからは日本国内の業者によるおすすめの仮想通貨取引所を紹介します。仮想通貨への注目がますます高まり、投資を始める方も急増しています。しかし、これだけ沢山の業者があるとどの取引所を選ぶべきか迷ってしまうのも事実。信頼性、安全性、使いやすさを兼ね備えた取引所を選ぶことは、仮想通貨取引の成功への第一歩です。

ここからは、初心者から上級者まで幅広いニーズに応えるおすすめの日本国内の仮想通貨取引所をご紹介します。あなたにぴったりの取引所を見つけて、仮想通貨の世界を安心してスタートしましょう。

bitFlyer

bitFlyerの特徴

bitFlyerは、国内ビットコイン取引量で8年連続No.1を誇る大手仮想通貨取引所。株式会社bitFlyerが運営しています。bセキュリティ技術にも定評があり、仮想通貨取引所対象のセキュリティ調査では世界No.1に選ばれた実績があります。お客様の資産はコールドウォレットで安全に保管されています。

Coincheck

Coincheckの特徴

Coincheckは、東証プライム上場企業であるマネックスグループの子会社であり、セキュリティ面で高い安定性を備えた取引環境を提供しています。特に「Coincheckアプリ」は、初心者にも使いやすいデザインが特徴で、多くのユーザーから支持されています。

実際、Coincheckアプリは2021年上半期において、国内の暗号資産取引アプリのダウンロード数でNo.1を獲得しました。 さらに、Coincheckでは暗号資産取引の初心者向けに「Coincheckつみたて」という自動積立サービスを提供しており、毎月一定額を自動的に投資することが可能です。

BITPOINT

BITPOINTの特徴

BITPOINTを運営するのは、株式会社ビットポイントジャパン。日本国内で仮想通貨取引サービスを提供する金融サービス企業であり、金融庁登録の仮想通貨交換業者として運営されています。会社設立は2016年3月で、10年近い実績があります。

GMOコイン

GMOコインの特徴

GMOコイン株式会社は、2016年10月に設立された日本の暗号資産取引所。主要株主はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社で、GMOインターネットグループの一員として強固な経営基盤を持っています。GMOコインは、セキュリティ対策にも注力しており、顧客資産の保護に万全を期していることから、ユーザーからは取引手数料の低さや使いやすいスマートフォンアプリ、高いセキュリティ対策などが評価されています。

Zaif

Zaifの特徴

Zaifは、2016年に設立された日本の暗号資産交換所で、株式会社Zaifが運営しています。Bitcoin(ビットコイン/BTC)、日本発祥の暗号資産であるMONAcoin（モナコイン/MONA）などの提供や、フィスココインやカイカコインなど国内の他の仮想通貨取引所では取り扱われていない特徴的な通貨を扱っています。

SBI VCトレード

SBI VCトレードの特徴

SBI VCトレード株式会社は、SBIグループの一員として、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供する日本の企業です。2017年5月26日に設立されました。SBI VCトレードは、暗号資産の現物取引やレバレッジ取引、貸コイン、積立、ステーキング、SBI Web3ウォレットなど、多彩なサービスを提供しています。特に、ステーキングサービスの対象銘柄数は国内No.1であり、ユーザーが保有する暗号資産を預けるだけで報酬を受け取ることが可能です。さらに、SBI Web3ウォレットを通じて、日本円でのオンチェーンNFT売買も可能です。

Binanceの手数料

Binanceでは入金そのものに手数料がかかりません。ただし、日本円での入金には対応していないため、国内の仮想通貨取引所で購入した仮想通貨を送金する必要があります。この点には注意が必要です。

次に取引手数料についてです。Binanceでは、どの仮想通貨で取引を行った場合でも基本的に取引手数料が0.1％に設定されています。このシンプルで低い手数料体系は、頻繁に取引を行うトレーダーにとって非常に魅力的です。

さらに、Binanceではユーザーアカウントの「レベル」が存在し、これに応じて手数料が変動します。アカウントのレベルは、過去30日間の取引量と保有しているBinance Coinの量に基づいて自動的に決定されます。レベルが上がると、手数料がさらに割引される仕組みです。これによって、大量取引を行うユーザーやBNBを多く保有するユーザーには、より有利な取引環境が提供されます。

Binanceの手数料体系は、利用頻度や取引量に応じて柔軟に調整されるため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに適した仕組みとなっています。

Binanceアカウントレベルの適用条件

手数料

また、Binanceでは通貨ごとに出金手数料と最低出金枚数が異なるため、きちんと確認しておく必要があります。

Binanceの入金時の注意点

Binanceでの入金時に注意すべきポイントとして、最も重要な点は送金アドレスの正確な入力です。Binanceに仮想通貨を入金する際には、送金アドレスを正しく入力することが何よりも大切です。送金を行う前に、アドレスが間違っていないかを慎重に確認してください。もし誤ったアドレスに送金してしまうと、資金が失われるリスクがあります。その場合には、速やかにBinanceのサポートチームに連絡する必要がありますが、問題が解決する保証はありませんので、事前の確認が重要です。

次に、入金が反映されるまでに時間がかかる可能性がある点にも注意が必要です。特に国内の取引所からBinanceへ送金を行う場合、仮想通貨の種類や送金量、さらにブロックチェーンのネットワーク状況に応じて処理速度が異なります。そのため、入金が即座に反映されない場合もあることを想定しておきましょう。入金のタイミングには余裕を持ち、送金状況を随時確認することをお勧めします。