海外FXと比較すると、国内FXの利用が難しいという声を耳にすることがあります。しかし、国内FXを実際に使ったことがない人にとっては、「なぜ？」や「国内のほうが信頼できるのでは？」と疑問に思うかもしれません。
日本では国内という言葉に対し、無条件に安心感を抱く傾向があります。たとえば、食品ラベルに「国内製」や「国内産」と記載されているだけで、安全性が高いと感じる人は少なくありません。しかし、国内で生産・製造されているからといって品質や管理体制が必ずしも優れているとは限りません。このような認識のズレは国内FXにも当てはまります。「国内FXが難しい」「国内FXが使えない」と言われる背景には、単なる思い込みではなく、具体的な理由があるのです。
今回は、国内FXが利用しづらいとされる理由について詳しく解説していきます。
国内FXの9割が負けると言われる理由
国内FXに関する話題でよく「FXでは9割の人が損をする」や「FXは基本的に利益を得にくい投資」といった声を耳にします。「利益を出せるのはわずか1割のトレーダーだけ」と言う人もいます。
値動きの激しい相場を扱う以上、FXでは必ず利益を得られるとは限らないのは理解できます。しかし、なぜこれほど多くの人が損を出してしまうのでしょうか？FXは相場の上昇か下降かを予測するシンプルな取引で、確率的には利益を出す確率、損失を出す確率は50:50になるはずです。それにもかかわらず、多くのトレーダーが損をするという現実には、何か別の要因が関係しているのではないでしょうか。
国内FXで大きな損失を被ったという話を耳にすることは少なくありません。当然トレーダー自身のスキル不足や判断ミスが影響するケースもあるでしょうが、それだけが原因とは考えにくく、問題の本質はもっと根深いところにある可能性が高いです。その一因として考えられるのが、国内FXの取引環境そのものがトレーダーにとって不利に作用していることです。たとえば、国内FXの規制やルールがトレードの自由度を制限し、結果として多くの人が損失を被りやすい仕組みになっているのではないでしょうか。
国内FXが使えないのはその取引方法によるところが大きい
国内FXが使えないと噂される理由は、主にその取引方式に起因しています。
多くの国内FX業者が採用している取引形式はOTC(Over The Counter)取引です。別名「店頭取引」や「相対取引」「DD方式」とも呼ばれるもので、トレーダーとFX業者が直接取引を行う仕組みのことを言います。OTCは市場参加者同士が取引所を介さず直接条件を交渉し、価格や数量を取り決める相対取引であり、取引所取引のように標準化された条件が存在しないため、取引条件を柔軟に設定できるという特長があります。
このOTC取引が問題視されるのは、トレーダーの注文が必ずしも正確に実行されないリスクが伴う点にあると言えmす。たとえば、トレーダーが買い注文を出しても、FX業者がその注文を直接市場に流さない場合がありますし、トレーダーが損切りを行った場合にその注文が市場に出されず、FXの業者内部で処理される場合、トレーダーの損失が業者の利益とされることになります。
もちろん、すべての国内FX業者がこのような行動を取るわけではなく、信頼性の高いFX業者も存在しますが、OTC取引は透明性に欠けており、トレーダーがそれを検証する手段が限られます。FX業者の善意に依存する部分が大きい取引方法であるのが、使えないと言われる所以かもしれません。
国内FXの自社独自プラットフォームという罠
FX業者がトレーダーの損失を収益源としている仕組みがあるとすれば、そのFX業者がどのような取引環境を整えるかは容易に想像がつきます。場合によってはトレーダーにとって不利に働くようなシステムを設計することは十分に考えられるでしょう。たとえば、クレーンゲームの運営モデルと似ています。クレーンゲームは、利用者が景品を獲得しようとしてプレイを重ねるほど、運営側の利益が増える仕組みになっています。そのため、簡単には景品が取れないような設定が施されたゲーム機が導入されていることも珍しくありません。同じように、国内FX業者がトレーダーに不利な取引環境を作り出すことも考えられます。
特に注目すべきポイントとして、国内FX業者の多くが「独自の取引プラットフォーム」を導入している点にあります。国内FX業者が自社開発のプラットフォームを採用するのに対し、海外FXではMT4やMT5といった世界的に広く使用されている取引プラットフォームが主流となっています。海外FXにも独自のプラットフォームを提供する業者はあるものの、その数は少ないのが現状です。
そのため、海外FXでは世界共通の基準で取引が行われることが一般的です。
国内FXにおいて独自プラットフォームが広く普及している背景には、日本の金融庁による厳格な規制にあります。こうした規制のもとで収益を確保する手段の一つとして、各社が独自のプラットフォームを導入した可能性があります。
とはいえ、すべての国内FX業者が不利な取引環境を提供しているわけではなく、国内FXの発展の経緯や規制環境を踏まえれば、これは一つの視点に過ぎません。
国内FXが使えないと言われるその他の理由
国内FXは取引方式や自社独自プラットフォームなど利用しづらいことは説明した通りですが、国内FXが海外FXと比べ敬遠される理由は他にも存在します。
ハイレバレッジトレードができない
国内FXが利用しづらいとされる理由の一つに、ハイレバレッジ取引が制限されている点があります。レバレッジとは、手元にある資金よりも大きな金額で取引を可能にする仕組みのこと。それにより、少ない自己資金であっても実際の取引規模を拡大でき、相対的に大きな利益を期待することができます。国内FXの最大レバレッジは25倍と低めです。
レバレッジは投資効率を向上させるための重要なツールですが、その上限が厳しく制約されることにより投資効率が低下します。このような規制はトレーダー保護を目的として行われていますが、結果としてトレードの自由度が制限されるため、国内FXが利用しづらいと言われるのも無理ありません。
追証の発生
海外のFX業者を利用する際には、ゼロカットシステムが導入されていることが多く、トレーダーが大きな負債を抱えるリスクはほとんどありません。
ゼロカットシステムとは、FXやCFDなどの差金決済取引において相場の急変動やギャップによって証拠金残高がマイナスになる事態が発生した際、そのマイナス分をFX業者が負担し、取引者の口座残高をゼロまで回復させる仕組みのことを言います。2018年からはヨーロッパでFX業者に対するゼロカットシステムの導入が義務化され、トレーダー保護がより強化されています。
一方で、日本のFX市場ではゼロカットシステムが採用されておらず、トレーダーは追証を求められるリスクを負っています。
追証とは、証拠金取引において、相場の変動や損失拡大により、口座内の有効証拠金が規定の維持証拠金を下回った場合に追加で証拠金を差し入れるよう求められることを指しますが、FXで大きな負債を抱える主な原因として、この追加担保要求に起因するケースが多いです。「投資家保護」を本来の目的とするのであれば、日本のFX市場もゼロカットシステムを導入すべきと考えます。
海外FXはお金に関しては厳格
海外という言葉に不安を感じる人も少なくありません。しかし、実際には日本の金融庁よりもイギリスのFCA(金融行動監視機構)の規制の方が厳格であると言われています。FCAのライセンスを取得して業務を行っている海外FX業者は、その信頼性において国内のFX業者を上回るとされています。
FCAのライセンスでは、顧客資金の分別管理が厳密に義務付けられているだけでなく、FX業者が経営破綻した場合にはトレーダーが預けた資金を返却する義務も定められているなど、しっかりとした保護体制が整っているため、FCAライセンスを持つ業者は高い信頼性を維持しています。
ところが、日本向けサービスを行っている海外FX業者でこのライセンスで日本向けに営業しているところはほぼありません。おそらく日本の金融庁に対して影響を考えてのことだと思われます。
「国内」というブランドに絶対的な価値を感じる時代は、変わりつつあるといってもよいでしょう。
