例を挙げると、もし元手100万円から1億円に成長させたとしたら、感覚的には9,000万円を取っておいて、残りの1,000万円でトレードを続けるか、もしくは1億円手に入れたからと言ってFXを止める方向に考えるのが普通かと思います。とはいえ、1億円を得たとしても、実際には税金の影響で手元に残る金額はそれより少なくなる可能性があります。そこで、多くの人がFXを続けて更なる利益を追求しようと考えるのです。さて、税金の影響で実際にはどれほどの額が手元に残るのか。この点に焦点を当てて詳しく検討してみましょう。
国内FXでの税金
まず基本的なことを確認していきます。FXでの所得は雑所得に分類されます。そして、年間利益の20.315%が納税額として固定されています。そうなんです、実は国内FXの場合は固定税率で納税額が決まります。これの内訳は、
住民税⇒5%
復興特別所得税⇒0.315%(2037年まで)
合わせて20.315%です。それでは少し計算してみましょうか、国内FXで年間100万円稼いだ場合の納税額です。
100万円×20.315%=20万3150円
20万3150円です。
1億円の場合も計算してみましょう。
1億円×20.315%=2315万円
2315万円です。
…!?
どうでしょうか?どうでしょうか!?
そんなに持っていかれるのかと思うと、あんなに一生懸命やったのに…という気持ちになりますよね。1億円稼いでも手元には7700万円程度しか残らないわけですから、なるほど、それで余生を謳歌しようとはならないかもしれないですね。
ちなみに課税対象は実利益ですから、決済していない含み益は課税対象になりません。また、会社員の場合は確定申告をする義務がない場合があります。
- 給与収入が2,000万円以下
- 給与、退職所得以外の所得の合計が20万円以下
こうした場合は、申告の義務がありません。すなわち、税金を支払わなくてもよいということになりますね。ただし、注意するのは住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする場合などはFXの利益もしっかり申告しなければなりません。
これに対して専業トレーダーの人はまた話が変わってきます。年間の利益が43万円以上の場合は確定申告の必要があります。
海外FXの場合
海外FXの場合は国内FXと税金の計算の仕方が変わります。そして先に申し上げておくと、国内FXよりも納める税金は高いです…。海外FXの場合も収益は雑所得に分類されますが、累進課税のしくみで計算されます。つまり、最大45%まで税率が上がるということです。
累進課税制度について、簡単に表にまとめてみました。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195~330万円(以下) | 10% | 9万7500円 |
330~695万円(以下) | 20% | 42万7500円 |
695~900万円(以下) | 23% | 63万6000円 |
900~1,800万円(以下) | 33% | 153万6000円 |
1,800~4,000万円(以下) | 40% | 279万6000円 |
4,000万円超 | 45% | 479万6000円 |
累進課税の場合は、控除額を引いて納税額を計算する必要があります。例えば、500万円稼いだ場合です。
500万円×20%=100万円
このようになりますが、控除額が42万7500円ありますので、これを引いて
100万円-42万7500円=57万2500円
納税額は、57万2500円となります。累進課税の実際の計算はもう少し面倒なのですが、とりあえずこれを目安にしてみてください。また、この納税額は所得税だけなので、この他に住民税と復興特別所得税がかかってくることを忘れないようにしましょう。
さて、この表で所得税だけを見ると、1億円稼いだ時にどうなるかです7。
1億円×45%-479万6000円=4020万4000円
4020万4000円です。これに住民税と復興特別所得税です。なるほど…。
節税をしよう!
そんなに税金で持っていかれてはやっていられない!ということで、しっかり節税対策をすることが求められてきます。
国内FXと海外FXの分岐点
諸々計算していくと、分岐点は431万9500円となっています。これは、上記の累進課税による所得税と住民税、復興特別所得税を加味した金額です。この金額を超えない場合は、海外FXの方がお得という考え方になります。海外FXの場合上記の金額で税率が20.315%になるので、この金額までは海外FXの方が税金を安く抑えることができます。ちなみにこれは専業トレーダーの場合なので、気を付けてください。兼業の場合はまた話が変わってきます。給料と海外FXの利益の合計金額から税率を計算するので、年収によって変わってきますね。
経費計上しよう
申告する時に、利益から経費を引くことで納税額を抑えることができます。この場合。FXに関するものは基本的に経費計上できるということを押さえておきましょう
- トレードに使う電子機器
- インターネットなどの通信費
- 振込手数料
- 新聞や図書
- セミナーなどの研修費
- 家賃
- 電気代
- 取引手数料(XMのZERO口座)
これらは100%経費として認められるものではありませんが、対象となる項目です。例えば、家賃や電気代、通信費などは全額認められなくても使用時間の割合などで按分が認められています。こうしたものを細かく経費として計上することで、節税につながってくるのです。これらを利用した場合は、領収書の保管を忘れずにしておきましょう。
脱税はバレる!
脱税がバレた時のリスクを考えると、日頃からきちんとお金の管理をしてしっかり確定申告することがとても大切になります。脱税がバレた時には、逮捕されることはもちろん通常払うべき金額以上のお金を支払うことになります。税金でこんなに持ってかれるのはしんどい!と思うかもしれませんが、そこはしっかり納税していくようにしましょう。
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