節税の面から海外FX取引を法人で行うことに関心を持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、その際にはメリットとデメリットを十分に理解することが非常に大事です。
本記事では、海外FX取引を法人化して行うことのメリットとデメリットについて詳しく解説します。
海外FXの取引で法人化しておいたほうがよいメリットとは？
海外FX取引で法人化したほうがよいメリットについて詳しく紹介していきますが、実際のところ、海外FXを法人化することで得られるメリットは想像以上に多いのです。
役員報酬の調整による節税が可能
海外FX取引では法人化することで、主に節税のメリットが得られます。個人の所得税率は5％から最大45％であるのに対し、法人税率は15％から23.2％と比較的低く、収益が増えるほど法人化による節税効果が期待できます。
法人化による節税対策の一つとして、家族を役員として登録し給与を支払う方法があります。所得税は累進課税のため、一人に高額な役員報酬を支払うよりも、収入を分散させることで税負担を軽減できます。また、役員を増やすのが難しい場合には、役員報酬を抑えて法人に利益を留保する方法もあります。留保した資金はFX取引の運用資金として活用できますが、将来的に取り出す際に課税される点には注意が必要です。
ただし、法人で得た利益を役員報酬として受け取る場合、その金額には個人の所得税率が適用されます。つまり、法人利益に対して15％から23.2％の法人税がかかるだけでなく、役員報酬として支払った際に5％から45％の所得税および住民税が発生するため、トータルの税負担を考慮する必要があります。
経費に計上できるものが増える
海外FX取引で法人化することで、経費として認められる項目が増える点も大きなメリットです。個人アカウントでは、経費として認められるのは主にFX関連の書籍代やセミナー費用などに限られます。たとえば、パソコンの購入費用もFXで使用する割合のみが経費として計上されるのが一般的です。
一方、法人アカウントでは、FXに直接関連する費用だけでなく、役員報酬や保険料、退職金の積み立てといったコストも経費として認められます。パソコンなどの設備費用についても、法人として購入した場合は、原則としてその全額を経費として計上することが可能です。これにより、経費の範囲が大幅に広がるため、節税や資金管理の面で有利になります。
損益通算の範囲が広い
海外FXを法人で行うメリットに、法人口座を利用することで損益通算の適用範囲が大幅に広がる点も挙げられます。個人口座の場合、収益の種類によって損益通算が制限されることがあり、適用範囲が狭まることがありますが、これに対して法人口座では収益のカテゴリによる制約がないため、損益通算を柔軟に活用できます。
たとえば、海外FXの取引で利益を上げつつ、同時に仮想通貨などの投資で損失を出した場合を考えてみましょう。法人化していれば、これらの収益と損失を相殺し、損益通算を行うことが可能になります。さらに法人の場合、FX取引による収益と他の事業活動で発生した損益を統合し、事業所得として計算。この事業所得の合計額をもとに法人税が課される仕組みとなっています。そのため、FX以外の事業で損失が発生した場合でもFXの利益を活用して補填できるなど、最終的な課税額を抑えられるのは大きなメリットとなります。
10年間の損失繰越が可能
損失繰越が最大10年間可能になる点もメリットの一つ。個人口座では損失の繰越が認められていませんが、法人口座を利用すれば、ある年に発生した損失を将来の利益と相殺することができます。この仕組みにより、利益が出た年の課税額を抑え、事業の安定性を高めることが可能になります。
理想的には、FX取引で毎年安定した収益を得るのが望ましいものの、実際の相場は変動が激しく損失を避けることは困難です。しかし、損失繰越制度があれば、損失が発生した年にも将来に向けた安心感を得られます。損失が出た上に税金を支払うという心理的負担が軽減されるため、トレードへの意欲や事業の継続性を維持しやすくなるはずです。
損失繰越は、法人化を検討する際の重要なポイントです。損失時のリスクヘッジが可能になることで、法人としてのFX運用がより柔軟かつ有利に進められるでしょう。
含み損も計上可能
海外FXの法人口座は、個人口座とは異なり決算時に保有ポジションの未実現損益を計上できる仕組みがあります。この制度を活用することで、未実現の損失を計上しその年の税額を抑えることが可能になります。特にスイングトレードなどの長期取引では、一時的な未実現損失が発生することも多く、この仕組みは節税の面で大きなメリットとなり得ます。
しかし、未実現損益には損失だけでなく利益も含まれるため、決算時のポジション管理には注意が必要です。未実現利益が計上されると、予想以上に税負担が増える可能性があるため、慎重に対応することが求められます。この特性を活かすには、取引戦略や決算期に向けた準備を十分に行い、最適な対応を取ることが重要となります。適切な管理を徹底することで、法人化のメリットを最大限に活かし、節税効果を高めることができるでしょう。
海外FXの取引で法人化して行った場合のデメリット
もちろん、海外FX取り引きを法人化して行った場合には、メリットだけではなくデメリットも存在します。では、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか？
法人化するのに時間とコストがかかる
デメリットの一つに、法人設立までの手間と費用があります。
海外FXの法人口座を開設するには、まず法人を設立する必要があり、これには時間やコストがかかります。法人設立後は、出金に必要な法人名義の銀行口座も開設しなければなりません。ただし、FXを唯一の事業とする場合、通常の銀行での法人名義口座の開設が難しくなるケースもあります。そのため、他の事業と併せて行う、またはネットバンクなど口座開設の基準が比較的緩やかな金融機関を活用するといった対策が必要です。
法人形態としては、株式会社と合同会社のどちらかを選択するのが一般的です。株式会社は設立費用が高めですが、社会的な信頼性が高いというメリットがあります。一方、合同会社は設立費用が抑えられ、手軽に法人化を進めたい場合に適しています。とはいえ、税務上の取り扱いについては両者に大きな違いはありません。
こうした点を踏まえ、法人形態の選択や準備を慎重に行い、自身の状況に合った方法を検討することが必要となります。
赤字の場合でも税金の納付が必要
法人として活動する場合、毎年の決算時に法人税や法人住民税などを計算して合計額を納税する必要があります。特に注意すべき点として、たとえ決算で収益が赤字であっても、一定の税額を支払わなければならないケースがあることです。
個人でのトレードの場合、赤字であれば税金がかからないのが一般的ですが、法人ではそれは適用されません。法人化することで税負担が発生する可能性がある点は、デメリットの一つとして考慮する必要があります。
